（１）＜１　教育の現状と課題＞について
[1] 現在の日本の教育の危機的状況については、中間答申と同様の認識をもっており、本会も「危機感を持って、教育の在り方を根本にまでさかのぼって見直していかなければならない」と考えている。
[2] 特に、規範意識、学ぶ意欲、自立度の低下、耐性の欠如、人間関係の希薄化、家庭の教育力低下は今日の子どもをめぐる大きな教育課題である。

（２）＜２　21世紀の教育が目指すもの＞について
[1] 21世紀の教育が目指すものとして、「歴史的変動の時代への挑戦」が「少子高齢化社会の進行と家族・地域の変容」など６項目に渡って述べられているのに比べ、いかに時代が変わっても変えてはならない不易なものとしての「教育の役割と継承すべき価値」は、あまりにもおざなりな感がする。日本の歴史や伝統、国語の豊かさなど日本の誇りとして継承すべき価値について更に踏み込んだ検討が求められる。
[2] 「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」の具体化としての５つの「これからの教育の目標」はほぼ妥当と考えるが、21世紀を生きるこれからの「日本人像」のモデルとしてはやや物足りなさが残る。

（１）＜「１　教育基本法見直しの必要性」について＞
[1] 教育基本法見直しの視点として６項目掲げられているが、特に、現行教育基本法では言及されていない、＜[3] 家庭の教育力の回復＞＜[4] 「公共」に関する国民共通の規範の再構築＞が重要と考える。
[2] 教育基本法見直し不要論に対して、「教育の目的、学校制度の在り方、家庭教育の役割など、教育の根本的な部分について論議を行うことが重要」とされているが全く同感である。教育基本法の見直しについては、是非とも国民的議論をしてほしいと考えている。

（２）　＜「２　具体的な見直しの方向」について＞
[1] 教育基本法見直しに当たって「現行憲法を前提として見直す」ことになったが、現行教育基本法は、制定の経過から憲法と不離一体のものであり、また、憲法で示される国の在り方を支えるものとしての教育基本法であることを考えれば、引き続き憲法も視野に入れた教育基本法の国民的議論を期待したい。
[2] 「教育の基本理念」について、現行の「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者」「真理と正義」「個人の価値」等に加え、新たに「個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養」など７つの理念が掲げられているが、総花的で基本理念としての重みが感じられない。教育基本法が日本の教育の在り様を規定する以上、その観点でこの基本理念を精査される必要がある。
　貴会が示された i 〜 vii のうち、i 「個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養について」、iii 「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神、道徳心、自律心」、iv 「日本人としてのアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）と国際性（国際社会の一員としての意識）について」、v 「生涯学習の理念について」の４点に絞って見直しの方向を示すことが適当と考える。以下、７つの理念について意見を述べる。

○義務教育は、近代国家における基本的な教育制度として憲法に基づき設けられている制度であり、国民に教育を受けさせる義務を課す一方、国及び地方公共団体は良質の教育を保障する責務を有しており、義務教育の充実を図っていく必要があることは、貴会が指摘されている通りであり、今後も当然継続していかねばならない制度である。
　 「小学校段階における就学年齢の弾力化」「保護者の学校選択」「教育選択の仕組み」等が言及されているが、果たして教育基本法で規定するレベルの問題か大いに疑わしく、また、わが国の小学校教育が明治以来１３０年にわたり営々と築いてきた伝統とその実績を揺るがす問題であり、国民の基礎教育段階としての小学校教育の教育課程を根底から崩すことになりかねないと考え、本会として賛成しかねる。今後引き続き慎重な検討をお願いしたい。

○学校教育の担い手である教員は、教育基本法を根拠とする法体系に基づいて職務を遂行するものであり、教員についての規定は、現行の第六条�Aで十分であると考える。
　 さらに、学校や教員に関わる諸課題については、現在すでに各地方教育委員会等が改善に着手しているところであり、これらの解決は、教育振興基本計画等の具体的な諸施策によることの方が効果的であると考える 。

○国公立学校における宗教教育や宗教的活動が禁止されていることは、今後の教育においても重要な原則とするとの考えに、本会は賛成する。
○本会としては、宗教的な情操の教育的価値や積極性は、教育振興基本計画や学習指導要領において、具体化されることが望ましいと考える。