平成19年10月26日 |
中央教育審議会教員養成部会 |
全国連合小学校長会長 池 田 芳 和 |
「教員免許更新制の運用について」に関する意見
貴ワーキンググループにおきましては、教員免許更新制の運用について、精力的に制度の運用の在り方を検討されていることに対し、深く敬意を表します。私ども全国連合小学校校長会としても、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正を受けての教員免許更新制の円滑な実施に向けて協力していく所存ですが、現場をあずかる責任者として、下記について意見を表明いたします。 |
記 |
1 | 有効期間の更新及び更新講習終了確認の在り方 |
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(1) | 「免許状更新講習の受講対象者及び免除対象者」について |
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(2) | 「初回の修了確認期限の設定の方法」について ・旧免許所持者について、満35歳、45歳、55歳と年齢で修了確認期限を設定したことは、 適当であると考える。 |
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(3) | 「有効期間の延長及び修了確認期限」の延期 ・更新制を導入している他の免許制度を踏まえての規定であり、適当である。 |
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2 | 免許状更新講習の在り方 | |
(1) @ A |
講習の開設認定要件 講習の開設者 ・受講対象者は、交通条件の困難な地域でも、本務を遂行しながらの受講となる。従って、 例えば一部の内容について、地区での開設を認めるなど、へき地勤務の受講者の負担軽 減を考えていただきたい。 講習の内容 ・学校種、教科に応じた講習内容に加え、教師は経験年数や世代によって校内で果たす 役割が変わる。よって、年代別の講習も用意していただきたい。また、教員の主体的な参 加を促すためにも、選択の幅をもうけていただきたい。 |
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(2) |
講習の実施の在り方 |
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(3) |
講習を受講すべき期間 | |
(4) |
複数の免許状を有するものの更新の在り方 ・30時間の講習を修了することで、全ての免許状の有効期間が更新されることとすること は適当であると考える。 |
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(5) |
修了認定の在り方 ・目的が、教師のその時々の必要最低限の知識技能の習得であり、不適格教員の排除を 直接の目的としないのであれば、修了認定において評価基準に達しない者についての再 受講、再試験を受ける猶予期間を設けていただきたい。 |
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3 | その他配慮すべき事項 | |
(1) | 講習の費用負担の在り方 ・個人の資格に関することであっても、勤務を要する日における受講となることもあるので、 その取り扱いや、旅費、受講費用などは国が予算化するなど、本人負担を出来るだけ軽 減する方向で検討願いたい。 |
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(2) |
必要な配慮 ・へき地勤務者、障害者の受講に関して、十分な配慮をお願いしたい。 |
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(3) |
教員以外のものの採用についての配慮 ・特になし |
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(4) |
講習の講師等に対する適切な措置 ・特になし |
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(5) |
制度の周知 ・現職教員はもちろん、教員がその期間現場を離れることに対し、保護者などに対しても、 記されているような様々な方法で趣旨の徹底をお願いしたい。 |
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(6) |
現職研修との整合性の確保 ・是非お願いしたい。 |
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