�I 行財政改革等への対応 　�J 家庭・地域社会への啓発・広報活動 　＜調査研究活動（案）＞［概略］ 森部長 　地方分権の流れの中での新たな教育改革に伴う諸課題についての実践的研究を、組織的、継続的に行う。 　�@ 教育改革に関する調査研究 　�A 教育課程の実践的研究 　�B 教職員研修の充実・推進 　�C 人権教育の充実・推進 　�D 特別支援教育の充実・推進 　�E 生徒指導・健全育成の充実・推進 　�F 教育改革への積極的な対応 　�G 全連小研究協議会の推進 　＜広報活動（案）＞［概略］ 大澤部長 　全連小組織の強化と活動の充実を図り、創意ある学校経営に資するため、積極的な広報活動を展開する。 　�@ 全連小活動に関する敏速・正確な情報提供 　�A 学校経営に関する適時・適切な資料及び全連小活動に関する詳細な情報の提供 　�B 学校経営に関する研究資料の提供 　�C インターネツトによる情報提供 　�D 情報宣伝活動の一層の充実・推進   ≪以上各部案の総会提出を承認≫ （2）平成16年度基金会計について 中川会計部長≪承認≫ ５　連　絡 （1）第56回和歌山大会について 狭間県会長   会　期 平成16年10月21日(木)・22日(金)   開催地 白浜町   副主題 「確かな学力と豊かな心をもち、未来を切り拓くたくましい人間の育成」 ○分科・分散会に研究協議協力者が参加予定 （2）第57回愛知大会について 中川県会長 　 会　期 平成17年10月20日(木)・21日(金)   開催地 名古屋市   副主題 「自然と文化を愛し、知恵を身に付け、人としての基を築く子供の育成」 （3） 平成16年度全連小海外教育事情視察について   白石事務局長 　 期　日 平成16年７月31日〜８月10日   視察地 オーストラリア・ニュージーランド

（3） 平成16年度全連小海外教育事情視察について   白石事務局長 （4） 拝謁・皇居特別参観について   白石事務局長 ６　情報提供・情報交換 （1）情報提供 『人事考課・業績評価について』 玉川大学講師　北村　文夫氏 　教育改革の成否を決するのは教育職員であり教師の資質の向上は焦眉の課題である。人事考課は「自己申告」と「業績評価」の二つから成り立っていて、その具体的な取組によって教職員の資質の向上と組織の活性化を図ることができる。また、教職員の処遇改善を行うことで組織の活性化となる。導入前には、管理体制の強化、評価の客観性がないなど批判があったが、ていねいに説明してきた。１年次は、申告書を書かない教員や授業観察をさせない教員への指導、面接時間の確保などが課題となった。 　これからの学校経営では、「学校力」（教育課程、学校運営、社会貢献）が肝要である。学校運営においては、「勤務の厳格性」と「研究の鋭角性」と「人間関係の親和性」を教員に強く求めていく必要がある。「理で説き、法で押さえ、情で動かす」ことがこれからの管理職の資質である。 『キャリアプランについて』 前東京都教職員研修センター統括指導主事　 佐藤　正志氏 　東京都では、これまで５年目、10年目、20年目の現職研修を実施してきたが、10年経験者研修が制度化されたため、15年度からキャリアプランを導入している。そのねらいは、ライフステージに応じて計画的に研修すること、校長が教員の研修内容にかかわり人材育成を行うことである。教員は、４月に学習指導、生活指導、学校運営、特別活動その他の４項目にそって具体的に研修名をあげて計画を立てる。校長は、�@学校経営の課題を明確に示す�A一人ひとりの教員の育成方針をもつ�B研修にかかわる情報を集め提供する�C研修の重要性を理解させることが必要である。「何年も先のことは分からない」などの意見が教員から出たが、「まず計画を立て、修正していけばよい」と説得した。話し合うことで管理職と教員との理解が深まり、人材育成という面でリーダーシップを発揮することができた。