（2）情報交換 司会　山田常任理事 　�@ 人事異動について 　○ 京都：「希望転任制度」（「教員ＦＡ制度」）   　京都市では採用10年・現任校在籍３年以上の教員で現任校長同意の下、ＦＡ宣言する教員はアピール書を作成。各校長は一覧から１名を指名可。指名を受け面談に応じた教員と校長の双方が合意すれば具申し、内示を受ける。異動後６年間は異動不可。 ≪利点≫・人材を集められる。・早く人事が決まり次年度構想に生かせる。・教員は自分の得意分野を生かし力を積極的に発揮できる。 ≪期待や課題≫・確かなビジョンや教員の資質、能力を見抜く力が校長には必要である。 ・「オファーのない教員が出る」「優秀な人材が自校から流出する」等の可能性もある。 　○ 愛知：一部地域で県教委から依頼される形で校長会が人事に強力な影響力をもつ例。 　○ 兵庫：神戸市では異動希望者一覧表を作成、全校長に配布。校長間で交渉。両校長の合意によって教委へ具申。内示される。 ○ 長野：基本的には神戸市と同じ。小中合わせて校長会が人事の計画を立てる。地理的な条件等があり、広域人事が難しい。 　�A 校長評価について 　○ 香川：人事考課制度の一環。教員は児童・生徒から、校長は教職員から評価される。   　評価する観点は、「管理統率力」「指導育成力」「職務遂行能力」の３つ。評価項目は「発揮している・発揮していない」を５段階に。「校長自身の自己啓発を促し資質・能力の向上につながる」「教職員の学校経営への参画意識を高める」等の成果。「校長に何等かの形で返ってくることが必要」

○ 「実施の趣旨や目的、方法やその結果をどのように活用していくのか教員にも理解させる」と要望した。 　○ 愛媛：校長の自己評価と教職員の校長評価。 　�B 地域運営学校について ○ 広島：尾道市土堂小：県・市教委が連携。   「地域学校協議会」の設置。校長・教員共に公募。校長の裁量権拡大。地域人材の積極的な活用。外部評価等。地域と学校の連携強化。 　○ 岡山：中学校区内の２小学校、幼稚園、保育園を含む研究指定。地域運営協議会主導であるが、学校が主体。地域運営協議会は、学校・地域・家庭の教育力向上を第一の目標にアイデアを求めている。学校評議員会に近い。課題としては、学校管理職が多忙、協議会の人選と権限の程度をどうするかなど。 ○ 東京：足立区立五反野小、英国の制度に学び、学校理事会を立ち上げた。「地域立の学校」「私立学校の経営理念に学びながら、子どもたちが心身共に成長する総てのことを実現」を目指すことがその趣旨である。来年度より民間から校長を登用する予定。 　�C 学校選択制について ○ 東京：都市型の隣接した学校がある地域では、学校選択による通学が可能。学校選択制が学校改革のカンフル剤となっている。今後は、外部評価、学力調査結果の公表と改善策の説明等がセットでシステムとして機能していくことになるであろう。課題もあるが踏み切った以上は、成果が上がるように努力していく必要がある。 ７　閉会のことば 小池副会長

文部科学大臣と全連小・全日中との懇談会が行われる 　平成16年２月９日（月）、「東条インペリアルパレス」において、河村建夫文部科学大臣と全連小・全日中代表が懇談。全連小からは、角田会長、寺崎対策部長、森調査研究部長、大澤広報部長、白石事務局長が出席。冒頭、大臣が小泉首相からの「知育・徳育・体育・食育を進め、人間力向上の教育改革に努められたい。」との指示を受けたことが伝えられた。その後、 　○学力向上について　○義務教育費国庫負担制度について　○中教審の動向と今後の見通しについて　○児童虐待と保護者の支援体制について　○学校の安全・安心と人的措置などについて懇談をした。