本県の不登校児童生徒の実態は、平成11年、12年をピークに全体的には減少傾向にあり、生徒指導の成果が出てきている感がする。本県の不登校への取り組みとして心の教育相談員・スクールカウンセラー・巡回教育相談の効果的な活用及び、適応指導教室・青少年センターの開設や警察など関係機関との積極的な情報の共有化と具体的な活動を通して実効性のある取り組みを行っているところである。
本県の不登校児童生徒の態様を見ると、あそび・非行型が40%強で全国は13%であるのに比べていかに多いかが分かる。これは、沖縄特有の夏型・夜型社会にも起因していると思われる。
本市もあそび・非行型の不登校が非常に多くいて、その対策として、家庭における基本的生活習慣の躾は勿論、地域(青年会、自治会、おやじの会)警察など関係機関・団体との情報の共有化を図り、その具体的な取り組みを行っている。
本校でも校内体制を整え、校務分掌への明確な位置付けを行い、生徒指導主任と教育相談係の連携を密にし、毎月委員会での話し合いや事例研修会を開いて情報の共有を図り具体的な支援活動に取り組んでいる。その結果、全職員の不登校児童への理解が深まり、特に中学校・地域(青年会、子ども会、おやじの会)との連携した取り組みがあり不登校児童生徒が減少しつつある。
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校長としての実践を通した基本的な考え方 |
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深い児童理解で、心の通い合う生徒指導をめざして |
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ア |
本校区の生徒指導上の課題は、不登校児童生徒への対応であることを全職員が共通認識する |
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生徒指導委員会、教育相談委員会の年間計画の作成及び共通理解と共通実践 |
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校長の委員会へ参加し指導助言 |
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校内研修の充実(定期的な事例研修会、児童生徒理解研修会) |
A
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小・中学校の生徒指導の取り組み課題を理解し、教職員の職能向上を図る。 |
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ア |
学校経営方針の提示時に、保護者、地域、中学校との連携について文言として位置付ける。
(豊小が良くならなければ豊中は良くならない) |
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生徒指導主任と教育相談係及び各委員会の設置 |
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中学校区別生徒指導連絡協議会の開催 |
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小学校高学年に教科担任制導入と中学校への持ちあがり制による生徒指導の充実を図る。 |
B
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人材活用による地域との連携の工夫 |
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各自治会、青年会、おやじの会との連携強化 |
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学校行事への地域人材の活用
(運動会のエイサー、地域クリーン活動) |
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地域懇談会への全職員参加 |
C
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開かれた学校つくりの推進 |
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