2 研究計画

 第1年次
 ◎ 課題、研究の視点、具体策を明らかにして研究推進する。
人権教育に関する教職員の実態調査と課題把握
人権教育についての文献研究
人権教育の諸実践と校長との関わり
互いの個性を認め合い、心のつながりを深める教育活動のあり方
学習に遅れがちの児童、心身に障害を持つ児童への理解と支援のあり方
 第2年次
 ◎ 研究実践を積み重ね、研究の充実を図る。
継続実践と事例収集
共に心豊かに生きようとする教育活動の事例収集と分析
トライアングルによる人権尊重意識の高揚
様々な集団の中での共に認め合い高まろうとする教育活動
まとめ・成果と課題
 第3年次
  ◎ 研究実践を積み重ね、研究の充実・深化を図る。
教育活動全領域における積極的な人権教育の展開と校長の役割の事例収集
人権をテーマとした総合的な学習の事例収集(実践的態度の育成)
3年間のまとめ・成果と課題の検討

3 研究実践
(1)
本地区の人権教育の現状調査と考察(アンケート調査結果より)
@
調査方法

調査対象と実施時期
 
両沼地区26校の校長及び教務主任・研修主任の78人
 
平成14年12月上旬〜下旬

イ 

調査内容
 
人権教育の推進状況
 
人権教育の認識
 
人権教育推進上の課題
A
調査結果

ア 

人権教育の推進状況(校長)

人権教育を教育課程に明確に位置づけて活動を展開しているのは2校と少ない。
教育目標や努力目標に人権教育に結びつく言葉を取り入れ、道徳教育や特別活動を中心に推進しているのがほとんどである。

イ 

人権教育の認識   
(ア)
子どもの権利条約からみた認知度

「子どもの権利条約」を読んでいる校長は、多いが、中堅教員は、比較的少ない。
一般教員は、さらに少ないと思われる。
内容の理解については、不十分なところがあり、具体的・積極的に教育活動に生かしているとは言い難い。
(イ)
教育課程への位置づけ

教育課程に位置づけ計画的に人権教育を展開する必要性を感じている校長は、6割。一般教員は、5割弱である。
教育課程に位置づけずとも、これまでの取り組みで十分対応できると考えている。  
(ウ)
人権侵害の現状把握からみた認識度(中堅教員のみ)


中堅教員における在任校での人権侵害の有無については、特に緊急を要したりする重大なものではないが3割弱があると回答している。
6割近くの中堅教員は、実際に人権侵害をした経験を持っている。