平成19年2月7日 |
教育再生会議 |
全国連合小学校長会長 寺 崎 千 秋 |
教育再生会議第一次報告に対する見解
内閣に設置されている教育再生会議が、平成19年1月24日第一次報告を発表した。その「基本的考え方」の中で、「大人一人ひとりが子供の目標となるよう誠実に努力する必要がある」「社会総がかりで教育を」としていることは重要な捉え方であると考える。 |
1 | 「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する |
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2 | 学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする |
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3 |
すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する |
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4 | あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる |
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5 | 保護者や地域の信頼に真に応える学校にする 学校の外部評価や第三者機関による評価はすでに全国的に行われており、その検証をしつつ更なる改善を加えて推進し、保護者や地域の信頼に応え、開かれた学校にすることが大切である。また、評価結果を教育環境や条件整備に反映させ、学校を支援することが必要である。 副校長や主幹の新設などは、機動的で効率的な学校運営のために有効であるが、新たな職としての処遇の確保が必要である。 |
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6 | 教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す 国と地方公共団体の役割と責任を明確にすることは、すでに改正教育基本法にも定められており、今後の教育振興基本計画でさらに具体化されるものと考える。 提言では、教育委員会の透明度や説明責任について言及しているが、当然のことである。さらに、危機管理チームの設置、外部評価、小規模市町村教委の統廃合等あげられているが、地域や教育委員会の実態に応じて、改善すべき課題に取り組み、地域住民や児童・生徒、学校にとって真に有効な施策になるように議論することが望ましいと考える。 |
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7 | 社会総がかりで子供の教育にあたる 放課後子供プラン、地域リーダーの活用など、社会全体で子供の教育にあたるという視点に大いに賛成である。子供たちが安心して遊べる環境作り、子供たちだけの時間と場の確保、親子がじっくりとかかわれる環境作りが必要である。 また、様々な取り組みの運営に関する負担が学校に負わされることがないよう体制を整備することが重要であると考える。 |