内閣に設置されている教育再生会議が、平成19年1月24日第一次報告を発表した。その「基本的考え方」の中で、「大人一人ひとりが子供の目標となるよう誠実に努力する必要がある」「社会総がかりで教育を」としていることは重要な捉え方であると考える。
　また、＜改革の具体的実践の重視＞として、「教育振興基本計画の策定と法令等の整備とともに財政基盤を確保して迅速かつ確実に実施する」としていることに注目したい。財政基盤を確保し、改革のための条件整備を十分に行うべきである。
　本会としては、今後、文部科学省や中央教育審議会がこの報告を踏まえて示す方向性に沿って、教育改革を推進すべきものと考える。
　７つの提言に対する見解は以下の通りである。　

　「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
　現在の学習指導要領では、ゆとりと充実の中で、基礎・基本の定着を図るとともに、心豊かな児童・生徒の育成を目指すものであり、この理念は今後も引き継がれるべきである。
　現時点において、仮に一律に授業時数を10%増やすとなると、児童・生徒の学校生活にゆとりがなくなるばかりでなく、教員の教材研究や授業準備の時間が無くなり、一層多忙感が増大することが予想される。学習時間と学習リズムの確保、長期休業の見直しなど、根本的な議論が必要である。
　また、学力向上については、授業時数増のみならず、生活習慣や学習習慣の定着、家庭の教育力向上、教員の授業力向上などとともに、教職員の定数改善をはじめとする条件整備など、総合的な議論が必要である。

　学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
　安全な学校、安心して学べる学校であることは教育上最も大切な視点であり、本会は常に最重要課題として取り組んできた。相談体制の拡充や予算・人事面での条件整備が必要である。いじめや校内暴力にかかわる提言内容の、警察をはじめとする関係機関との連携や立ち直り支援等は、基本的に賛成であるが、出席停止については、その基準が必要になり、またその運用に当たっても、事例や状況に応じて慎重に対応することが大切であると考える。

３

　すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する
　規範意識の低下については本会としても重要な課題であると認識しており、社会全体で取り組む必要があると考える。それにはまず大人が模範を示すことが求められる。
　具体的に、「道徳の時間」の十分な授業時間の確保と充実、高校での奉仕活動必修化等については賛成であるが、大学の9月入学については、実施大学での検証を踏まえ、幅広い議論が必要である。
　また、「豊かな体験活動」は、学校だけでは限界があり、予算等の確保をはじめとして、地域社会、行政、企業等との連携・協力関係が不可欠である。

　あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
　まさに教育は人である。メリハリのある給与体系や教員免許更新制導入、教員の顕彰制度等は、本会としても主張してきたところである。
　また、優秀な人材を確保するためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を二分の一に復元し教員の処遇改善を進めるとともに、人材確保法を堅持することが必須である。