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戦後教育の主な動向と全連小の歩み 年度 国の教育制度・教育内容の改革 学校・全連小の歩み 全国大会 21 新教育指針発行，　日本国憲法公布 教育基本法・学校教育法公布 学習指導要領一般篇発表(生活経験重視) 　 各県小学校長会が順次発足する(以下38年度までに発足) 　 22 六・三制実施，教科書検定制度発表 社会科・家庭科，ローマ字教育開始 　 23 　 教育委員会法公布，都道府県教委発足 　 全連小結成を協議 　 24 　 文部省設置法，教育職員免許法公布 学籍簿を指導要録と改称 検定教科書使用開始，教科外活動新設 　 全連小結成，規約・バッジ制定 1結成 25 　 文部省，国旗掲揚・国歌斉唱を通達 教課審答申(道徳教育の重視)，地公法公布 生活保護による教育扶助開始 　 全連小｢会報｣発行 2大阪 26 　 児童憲章制定 学習指導要領一般篇改訂 　 ｢学校時報｣創刊 義務教育費国庫負担法制定を陳情 3新潟 27 　 中教審設置，新入児より教科書無償 義務教育国庫負担法，市町村教委発足 　 全連小事務局を創設 臨時総会(教育費国庫負担法案改善) 4宇治山田 28 中教審答申(６３制堅持・教員の政治的中立 　 教職員の給与３本建て実施 　 教員給与３本建て反対を決議 5北海道 29 　 教員の中立確保法公布，教特法改正 中教審答申(特殊教育・へき地教育振興) 　 教員給与３本建て反対を決議 6福岡 30 児童指導要録改訂(５段階相対評価導入) 　 教員の定年制・年金問題を協議 7栃木 31 　 地教行法公布 中教審答申(小規模校統合策) 　 屋内運動場建設の国庫補助を要請 8広島 32 　 文部省，勤務評定制度の徹底を通達 教課審答申(教育課程の基準改善・道徳特設） 　 本会の４部会組織を確立 勤務評定に関する諸課題を協議 9仙台 33 　 文部省，勤務評定制度の徹底を通達 学習指導要領告示(基礎学力・系統学習重視) 特設時間｢道徳｣，学校行事の領域新設 　 勤評問題を協議 10金沢 34 中教審答申(特殊教育の振興) 　 標準法(50人学級へ向け)段階的実施 　 各地区研究協議会が盛んとなる 11徳島 35 　 教頭に管理職手当支給 　 次年度より総会・大会分離を決定 12長野 36 　 産休補助教育職員確保の法公布 児童指導要録改訂(絶対評価の加味) 基礎学力重視の教育課程実施 　 事務局｢森ビル｣に移転 13鹿児島 37 　 小中学校全国一斉学力調査実施 　 ｢教育研究シリーズ第１集｣刊行 14北海道 38 　 　 15山形 39 　 標準法による(45人学級)実施 　 恩給年金のスライドを協議 16大阪 40 　 　 ｢小学校設置基準｣作成 17名古屋 41 中教審答申(期待される人間像) 　 ＩＬＯ問題を協議 沖縄県が加入,全国47校長会組織に 18東京 42 教課審答申(小学校教育課程の基準改善) 　 ｢教師像｣研究進み，中間発表 19岡山 43 学習指導要領告示(調和と統一) 　 創立20年記念式典 全連小版｢教師像｣発表 20松山 44 　 第３次標準法改正 　 人勧完全実施を要望 21熊本 45 学習指導要領改訂(公害教育) 　 ｢沖縄子供の国｣募金運動を展開 22北海道 46 中教審答申(学校教育の基本的施策) 　 教育職員給与特別措置法公布 能力育成重視の教育課程実施 　 給与改善の要請活動 23秋田 47 　 　 人確法成立へ要請活動 24京都 48 　 人確法公布，人確法による給与改善 　 25周年記念式典 25静岡 49 　 第４次標準法改正・実施 学校教育法改正(教頭の法制化) 　 ｢研究紀要｣の刊行開始 主任制度・手当に関する要望活動 26長野 50 　 学校教育法改正(主任の制度化)　　　　　 　 ｢基金｣の拠出開始 27山口 51 教課審答申(ゆとりと充実の教育課程） 　 28香川 52 学習指導要領告示(ゆとりと充実) 　 児童生徒の問題行動の防止を通達 　 本会の法人化を検討 第３次教員給与改善を要望 29大分 53 　 　 教員養成の論議が高まる 30北海道 54 学習指導要領告示(盲・聾・養護学校) 　 60歳定年問題を協議 31福島 55 児童指導要録改訂(到達度評価導入) 　 児童生徒の非行防止を通達 ｢ゆとりと充実｣の教育課程実施 　 恩給・年金制度の改善を要望 32大阪 56 中教審答申(生涯教育) 　 教員週休２日制に｢纏め取り方式｣通知 　 児童の非行問題を協議 学校裁量の時間について研究 33富山 57 　 　 教科書無償制堅持の陳情 34群馬 58 中教審小委員会報告(自己教育力･体験学習) 　 教科書無償制堅持の要望 35島根 59 　 　 ｢教育改革｣について提言 36高知 60 臨教審１次答申，いじめ問題の指導徹底通知 　 空き教室利用促進を協議 37宮崎 61 臨教審２次答申，標準法(40人)段階的実施 　 臨教審へ意見提出 38北海道 62 臨教審３・４次答申 　 初任者研修の早期実施を要請 39岩手 63 学習指導要領告示(国際化・情報化への対応) 　 児童生徒の問題行動実態調査を発表 　 初任者研修の円滑実施を要請 教員の定数改善を要望 40兵庫 元 　 ｢初任者研修｣本格実施を開始　　　 　 全連小版｢教材基準案｣を作成 41岐阜 2 　 　 校長の３種16％への改正を要望 42栃木 3 中教審答申(教育制度の改革) 児童指導要録改訂(観点別到達度評価) 　 ｢新しい学力観｣論議 生活科等新教育課程実施の課題討議 43鳥取 4 　 環境教育指導資料(小)発行 月１回の学校週５日制の実施 個性重視の教育課程実施，生活科開始 　 学校週５日制への対応準備 44徳島 5 　 標準法改正(TT教員配置等)実施｢児童の権利条約｣発効 　 TT導入に伴う定数改善を要望 45沖縄 6 　 ｢児童の権利条約｣発効　　　 　 阪神・淡路震災への緊急対応 46北海道 7 　 月２回の学校週５日制の実施　　　 　 学校週５日制の推進を協議 47青森 8 中教審答申(生きる力の育成) 　 規制緩和について意見提出 48滋賀 9 中教審答申(21世紀の教育の在り方) 　 教科の枠組について意見提出 49福井 10 教課審答申(ゆとりの中で生きる力を) 学習指導要領告示(総合的な学習の導入) 　 全連小50年記念式典 ｢今後の地方教育行政｣に意見提出 50東京 11 　 新学習指導要領への移行措置告示 国旗国歌法成立，校長の資格要件緩和 　 総合的な学習の時間実践事例集刊行 主任制，学校評議員，職員会議論議 51広島 12 　 教育改革国民会議 文部科学省発足 　 国民会議に数度の意見提出 校長の権限拡大で論議 52愛媛 13 ｢学びのすすめ｣アピール 　 歴史教科書採択で問題化 　 学校の安全管理・危機管理で論議 道徳資料・総合学習評価資料刊行 53長崎 14 中教審，教育基本法見直し，教育振興基本計画 　 国庫負担金移譲・構造改革特区問題 完全学校週５日制・新教育課程スタート 　 全連小2002教育宣言 54北海道 15 　 　 55宮城 16 　 　 56和歌山 17 　 　 57愛知 18 　 　 58神奈川 19 　 　 59岡山