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平成18年度
各部(対策・調査研究・広報)活動に関する件


 
 
対策活動
 全連小の活動方針に基づき、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率2分の1の復元並びに人材確保法を堅持しすべての児童が質のよい教育を受けられることを保障するため、教育諸条件の整備を促進し、小学校教育の一層の充実・向上を図る。行財政改革等への働きかけを強め、その上で、公立小学校教職員定数の更なる改善を求め、きめ細かな指導を充実しながら児童一人一人に確かな力をはぐくむ特色ある学校を目指して、教育諸条件の整備充実のため、次のような対策活動を迅速かつ、組織的、継続的に行う。

1 教職員定数、学級編制等の改善
(1)特色ある学校づくり推進のための教職員定数の改善
教員の人員確保及び小学校教員配置率の引き上げ
教職員定数改善計画の早急な策定及び実施
少人数による授業などきめ細かな指導を可能にする教職員配置の拡充及び校長裁量による弾力的な運用
生徒指導等に対応する担任外教員の配置増及び小規模校への配置増
教頭の全校配置及び大規模校等への複数配置
専科教員の全校配置と定数枠の拡充
養護教諭の全校配置及び大規模校等への複数配置
特別支援教育コーディネーターの専任化
地域や学校の現状に即した非常勤講師の確保・増員
事務職員の全校配置
学校栄養職員配置基準の改善
司書教諭の定数外配置
スクールカウンセラーの全校配置
(2)学級編制基準改善の促進
地域・学校の実情に応じた学級編制基準弾力化の促進
障害の多様化・重度化に対応する特殊学級及び通級指導教室の編制基準の改善
複式学級編制基準の改善

2 施設・設備・教材等の整備改善
(1) 児童の安全を確保するための人的措置及び学校・地域の実情に即した施設・設備の充実
(2) 特色ある学校づくりのための施設・設備・教材等の整備・充実
(3) 生涯学習体系に立った学校施設・設備の整備改善
(4) 学習情報センターとしての学校図書館及び図書・学習ソフト等の整備・充実
(5) IT教育推進のためのコンピュータ等情報・通信機器の整備・充実
(6) 特別支援教育の実施を見通した指導体制及び施設・設備・教材等の整備
(7) 心の教育、体力・健康づくりの教育の推進のための教材等の充実
(8) 教育相談室の全校設置

3 教職員の資質・能力向上のための条件整備
(1)現職教育の充実を図る予算措置
初任者研修の拠点校方式の見直しと研修充実のための条件整備
経験や職能に応じた研修の体系的な整備と予算の拡充
学校基幹教員の研修の充実
機動的な学校運営を推進するため研究主任及び生徒指導主任の必置化
アジア・オセアニア地域などとの交流を図る教員の海外派遣研修の実施
(2)教員養成制度の改善充実
新規採用教員の計画的採用と配置
教育実習の在り方及び教員養成・採用等の改善

4 学校の自主性・自律性の確立に向けた条件整備
(1) 特色ある学校づくりの推進に向け、管理職の指導性が発揮できる諸条件の整備
(2) 教職員人事、学校予算にかかわる管理職の裁量権限の拡大

5 行財政改革等への対応
(1) 経済財政諮問会議、財政当局等への積極的情報発信
(2) 関係国会議員、文部科学省への積極的な働きかけ
(3) 教育の充実についての国民世論への働きかけ


6 教職員の処遇改善
(1) 人材確保法堅持による教員給与の改善
(2) 権限・責任の拡大に見合う期末・勤勉手当の管理職加算増率と該当者増
(3) 小・中学校と高等学校教員給与体系の一本化
(4) 定年前の昇給延伸・昇給停止の廃止
(5) 管理職の官職区分の改善と管理職手当の増率
(6) 義務教育等教員特別手当の増額及び本俸への繰り入れ
(7) 教育職俸給表の級及び号俸の増設
(8) 優れた教育実績をもつ教員の3級格付け
(9) 保健主事等、各種主任への主任手当支給適用範囲の拡大
(10)事務職員・学校栄養職員の国庫負担の堅持と俸給表の号俸増設

7 退職時及び退職後の処遇改善
(1) 管理職手当の退職手当算定基礎への繰り入れ
(2) 管理職の責任に見合う退職時の処遇の充実
(3) 共済年金制度の維持改善
(4) 退職後の医療保険制度の改善
(5) 教員定数外での再雇用・再任用制度の促進

8 学校週5日制実施に伴う生涯学習の視点に立った施策の充実

9 教科書無償給与制度の堅持

10 へき地校の教育諸条件の整備拡充

11 家庭・地域社会への啓発・広報活動

以上の対策活動を推進するために、次の委員会を置く。
  1 標準法委員会
2 施設設備教材等委員会
3 教員養成委員会
4 給与年金等委員会
なお、緊急に対応すべき事項が生じた場合には、特別委員会を設置する。


調査研究活動

 全連小の活動方針に基づき、創意ある教育課程の編成と実施・評価に努め、小学校教育の一層の充実を図る。また、地方分権の流れの中での新たな教育改革に伴う諸課題について実践的研究を推進し、将来を見通した中での学校教育への積極的な提言をするため、次のような調査研究活動を組織的、継続的に行う。

1 教育改革に関する調査研究
○生涯学習社会における小学校教育の役割と時代の進展に即応する小学校教育の課題
 (1) 学校週5日制のもとでの小学校教育の在り方や子供の居場所づくりに関する問題
 (2) 新たな教育改革に伴う諸課題と学校運営に関する問題
 (3) 小学校における少人数指導及びTT方式に関する問題

2 教育課程の実践的研究
○新しい時代に即応する教育計画の立案と実施に伴う課題
 (1) 教育活動全体を通した「心の教育」推進に関する問題
 (2) 体力・健康づくりに関する問題
 (3) 基礎基本の確実な定着を図るための教育課程の工夫・改善に関する問題
 (4) 2学期制の導入と教育課程に関する問題

3 教職員研修の充実・推進
○時代の新たな進展と社会の変化に即応した教職員の資質向上を図るための課題
 (1) 校内研修の実態と実施上の問題
 (2) 現職研修及び初任者研修実施上の問題
 (3) 管理職の職能に関する研修の問題

4 人権教育の充実・推進
○人間尊重と個性重視の視点に立った人権教育推進上の課題
 (1) 「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえた人権教育の推進
 (2) 地域や児童の実態に基づく同和教育の推進と教職員の研修の充実
 (3) 教育活動全体を通した人権教育の推進

5 特別支援教育の充実・推進
○自立を促し個性を伸ばす障害児教育推進上の課題
 (1)
特別支援教育の実施に向けた体制整備と実施上の問題
 (2) 障害の状態や発達に応じた教育課程の編成と指導上の問題
 (3) 適正就学に関する状況と啓発活動に関する問題

6 生徒指導・健全育成の充実・推進
○人間尊重、生命尊重を基盤とした生徒指導推進上の課題
 (1) 安全・安心を確保するための方策
 (2) 少年非行に関する問題と未然防止のための対策
 (3) 学級経営上の諸問題に関する現状と具体的な対応策
 (4) 児童虐待に関する現状と防止のための具体的な対応策

7 教育改革等への積極的な対応
 (1) 教育改革にかかわる関係者等からの意見聴取及び意見調整
 (2) 教育改革に伴う各都道府県等の新しい施策についての情報交換
 (3) 教育改革等に関する全連小としての積極的な提言

8 全連小研究協議会の推進
 (1) 第58回神奈川大会の開催
 (2) 第59回岡山大会、第60回香川大会の推進

以上の調査研究活動を推進するため、次の委員会を置く。
  1 教育改革委員会
  2 教育課程委員会
  3 現職教育委員会
  4 人権教育委員会
  5 特別支援教育委員会
  6 健全育成委員会
なお、緊急に対応すべき事項が生じた場合には、特別委員会を設置する。


広報活動
 全連小の活動方針に基づき、全連小組織の強化と活動の充実を図り、創意ある学校経営に資するため、積極的な広報活動を展開する。
 各部並びに各都道府県校長会との連携を一層密にし、併せて広く小学校教育振興のための世論の喚起を目指して、次のような広報活動を組織的、継続的に行う。

1 全連小活動に関する敏速・正確な情報の提供
(1) 「全連小速報」(年間6回程度発行)による情報提供・内容の充実

2 学校経営に資する適時・適切な資料及び全連小活動に関する詳細な情報の提供
(1) 機関誌「小学校時報」(毎月1回発行)による情報提供・内容の充実とその普及

3 学校経営に関する研究資料の提供
(1) 「教育研究シリーズ」第44集の刊行と普及
(2) 「教育研究シリーズ」第45集の企画と編集(平成19年度刊行)
(3) 「全国特色ある研究校便覧―平成18・19年度版」の刊行と普及

4 インターネットによる情報提供

(1) 全連小ホームページによる情報の提供・内容の充実

5 情報宣伝活動の一層の充実・推進
(1) 広報担当者による活動の充実と各都道府県への情報宣伝活動の推進
(2) 各都道府県校長会における広報活動の活性化と相互連携
(3) 広報担当者会の開催と広報部だより「つながり」の発行(年間3回)
(4) 全連小広報活動の推進に関する情報の収集・活用
(5) ホームページの内容充実に関する条件整備
(6) 各関係機関・団体・報道機関等への全連小活動についての情報提供及び啓発

以上の広報活動を推進するため、次の委員会を置く。
  1 速報委員会
  2 機関誌編集委員会
  3 シリーズ等編集委員会
  4 ホームページ委員会
なお、緊急に対応すべき事項が生じた場合には、特別委員会を設置する。



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