| 義務教育に対する厳しい状況の中での組織的・継続的な取組み |
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本年度の対策部の取組みは非常に厳しい状況であった。義務教育費国庫負担制度や公務員の総人件費改革など、大きな課題に直面しながらも、４委員会の調査研究、文教施策並びに予算要望、三地区対策担当者連絡協議会、各審議会等への意見表明、対策関係課題への対応等、活動方針通り実施した。主な課題について述べる。
１ 義務教育費国庫負担金制度堅持
昨年度に引き続き重点的に取り組んだ。断続的な国会議員への要請、各都道府県での要望活動、６００万を超える署名活動などを組織的･継続的に取り組んだが、結果的には国庫負担率が３分の１になってしまった。今後は負担率の２分の１への復元、さらに全額負担を目指して取り組みたい。
２ 人材確保法の堅持並びに教職員定数改善
財政が厳しい状況ではあるが、人確法を堅持し、教職員の処遇改善を図り、優秀な人材を確保するとともに定数改善を継続し少人数教育のさらなる充実を目指したい。
３ 児童の安全のための施策の充実
学校の中だけでなく、校外の安全についても徹底する必要がある。地域・保護者・関係機関と連携し総合的に取り組むことが求められる。
４ 教員評価制度の有効活用
三地区対策担当者連絡協議会のまとめによれば、平成１８年度は３３以上の県で教員評価制度が実施される。様々な課題や不安が指摘されているが、教員の意識改革、管理職の指導性の発揮など効果も期待される。より積極的に受け止め、有効に活用することが重要である。
その他、校長の裁量権の拡大、研修制度の見直し、教育課程の見直し等々、課題は多い。引き続き組織的・継続的に取り組みたい。各地区の厚いご協力に感謝申し上げたい。
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