本委員会の活動のねらいは、「地域や児童の実態に即し、人間尊重と個性重視の視点に立った人権尊重の教育を推進する」ための実践事例や関係資料を広く収集するとともに、その内容を検討し、学校経営に資する資料としてまとめ、各学校へ提供するところにある。本年度は、文部科学省から委嘱を受けた「人権教育の指導方法等の在り方について」〔第一次とりまとめ〕（平成１６年６月公表）に基づいた人権教育の推進を具体化すべく検討を進めた。

【学校における人権教育の推進】
　各学校で地域の実態を踏まえた人権教育を推進するための「基本的な考え方」や学校経営を行う上での「重点事項」と「配慮事項」を再検討した。

【人権教育の実践事例】 　収集した実践事例や関係資料の中から、昨年度と異なる地域での特色ある以下の４事例を掲載した。
１	地域の人々や障害のある人々との交流を通して豊かな人間関係をはぐくんだ取組み
２	人とのかかわりを大切にし、心豊かに生きる児童の育成を目指した取組み
３	差別解消を自らの課題としてとらえ、みんなと豊かにつながることを目指した取組み
４	交流教育を通して様々な人権問題を解決する意欲と実践力を養った取組み
これらの事例は、それぞれの地域の実態を踏まえた特色ある取組みであり、各学校において人権教育を推進するための具体的な手掛かりとしてご活用いただきたい。

　本委員会での協議の中で、人権一般の普遍的な視点からの実践と、個別の人権課題の解決を目指す実践をともに充実させていくためには、校長の指導性が重要であるという共通認識をもった。今後は、校長がさらにリーダーシップを発揮し、教職員の人権感覚と指導力の一層の向上を図ることが必要であると考える。

（委員長　池谷美佐子）