本年度も、全会員２２,１７８名の負担金を完納していただいた。各県事務局の皆様に感謝申し上げる。
平成１７年５月２４日の第５７回総会において、前年度の決算及び本年度の予算に関する件が承認され、平成１７年度の活動が始まった。
上半期の執行状況は、通常会計、特別会計、基金会計とも事務局員の正確で丁寧な処理により、昨年１２月２日の中間監査において、順調で適正な執行であるとの評をいただいている。
さて、第１９０回理事会及び数県から指摘のあった、負担金と物価上昇等引当金の問題であるが、これは、決算書をご覧いただけば、その年度の負担金とほぼ同額の執行をしていることをお分かりいただけると思う。つまり物価上昇等引当金は、長年にわたる節約により生み出された財産と考えることができる。この先、会員の減少・消費税の引き上げ等を考えるとき、活動を低下させないためにも負担金の引き下げということは、適当ではないと考える。
加えて、超低金利時代の中にあって、果実会計の歳入は深刻な状態が続いている。会計部としては、このような厳しい状況を深刻に受け止め、長期的な展望の下、以下のような方針を立て、諸会計の堅実な運用を図っていきたい。
一 負担金、基金は現状を継続して基盤強化を図る。
一 研究大会への補助金はこれまで通りに継続する。
一 果実会計については、歳入の状況を勘案しながら、歳出項目を見直す。
一 来年度の予算編成に当たっては、項目ごとに歳出額を精査し事業の重点化を
図り、節約に努める。
一 諸会計の元本の安全管理を優先させて運用する。
