少人数指導等の加配教員は第７次定数改善計画とともに地方自治体独自の配置を合わせると、７〜８割に達している。実施状況も習熟度別や興味関心別等、個に応じた指導が約８割の学校で行われており、教員の意識や児童・保護者の反応は好感度が高い。義務教育費国庫負担制度とのかかわりで、教員の配置改善計画の見通しが立たない状況では、少人数加配の教員の活用に校長の弾力的な裁量権を求めていくことも必要である。