各都道府県教育委員会に対しては、昨年度に引き続き「採用選考の多面化」「選考内容・基準の公表」の状況について調査を実施し、経緯をみた。
　各都道府県公立小学校長に対しては、「初任者研修・１０年経験者研修に関する校長の意見等」について調査を実施した。
　調査結果の概況は以下の通りである。

１ 採用選考の多面化、教員の採用選考における選考内容・基準の公表

教員採用選考に関する調査を継続してきている中で、講師経験者・民間企業経験者の選考を優遇することや教育委員会以外の人を面接担当に起用することが定着しつつある。また、より優れた人材確保のための工夫等、教育職員養成審議会の示す方向に多くの教育委員会で理解が深まり、工夫された選考が実施されてきている。

２ 初任者研修に関する校長の意見等の調査

初任者研修は、総論としてよしとしながらも、拠点校方式の指導教員の人選や研修期間・方法、そして、指導の継続性・研究効果等が問題点としてとらえられ、拠点校方式を見直し自校方式に切り替える必要性を要望として挙げたい。

３ １０年経験者研修に関する校長の意見等の調査

	実施３年目を迎えたこの研修を、ほとんどの校長が肯定的にとらえ、得意分野や個性の伸長、そして、校内における中堅リーダーの養成は、校長の責任で進められ、強いリーダーシップの発揮の場ととらえ積極的にかかわろうとする姿がうかがえた。
４ 次年度への課題
	３つの調査を行った結果、初任者研修の方式にいろいろな問題点が寄せられているので、実態と今後の展望について継続調査が必要と考える。

（委員長　佐々木民義）