�T 調査方針及び内容 　本委員会は、現在の小学校教育を取り巻く厳しい状況の下、信頼される学校づくりのために懸命に努力している校長や教職員の処遇について、以下の内容を調査した。
１	管理職及び教職員の処遇改善
２	定年退職後の再任用・再雇用等の状況と改善
３	年金制度
４	給与・手当・賞与等の減額

�U 調査結果
１	処遇改善については、期末・勤勉手当の管理職加算増率及び管理職手当の退職金算定への繰入、定年前の昇給延伸・停止の廃止という項目に要望が強く寄せられている。勧奨退職時の特別昇給は、昨年度と比較して著しい変化が見られ、２２県では特別昇給が無くなっている。
２	定年退職後の再任用・再雇用の制度は、ほとんどの都道府県で制度化されている。ただし、制度として存在していても管理職への適用は難しい状況にある。定年退職後、生きがいのある安定した生活を維持していく上でも重要な制度であるので、今後も調査を継続していく必要がある。
３	年金制度については、年金受給年齢の繰り延べや退職後の生活を考える時、大きな不安を招く要因となっている。それだけに年齢層にかかわりなく高い関心をもたれている。各校長会と全連小が連携してなお一層実現に向けた取組みを図るべきである。
４	給与・手当・賞与等の減額については、昨年度よりも減額を実施している県が増加している。さらに、各地方自治体の財源状況も反映して、減額の割合の増加や期限延長の県も見られる。管理職にとって厳しい状況が続いているといわざるを得ない。

（委員長　野村淳一）