調査研究部では、平成17年度全連小の活動方針を受け、創意ある教育課程の編成と実施・評価に努め、公立小学校教育の一層の充実・発展を図ってきた。
「教育改革委員会」は、学校週5日制の下での小学校教育の在り方や子供の居場所づくりに関する問題、新たな教育改革に伴う諸課題と学校運営に関する問題、少人数指導及びTT方式の導入の課題に関する問題を、「教育課程委員会」は、教育活動全体での心の教育推進、基礎・基本の定着のための教育課程の工夫・改善、2学期制と教育課程に関する問題を、「現職教育委員会」は、時代の新たな進展と社会の変化に即応した、教職員の資質向上を図るための、校内研修や初任者・中堅教員研修、管理職の職能に関する研修について、「人権教育委員会」は、『人権教育・啓発に関する基本計画』策定を踏まえ、人間尊重と個性重視の視点に立った人権教育推進上の課題について、「特別支援教育委員会」は、特別支援教育に向けて各学校の整備・進捗状況と就学指導の改善・充実について、「健全育成委員会」は、「少年非行」「児童虐待」等に関する現状と具体的対応策並びに学級経営上の諸問題について、それぞれの委員会で調査研究活動や事例研究活動を行ってきた。
一方、三地区担当者連絡協議会は、東京・大阪・福岡で開催し、「教員の授業力を高めるための施策と研修の課題」と、「教育改革案に対する校長会としての見解と提言(教育内容の改善及び義務教育の使命の明確化への見解)」について、活発に各地区との情報交換が行われた。
今後、調査研究部では全連小の活動方針を受け、各種調査資料の経年変化を分析・考察するだけでなく、新たな課題の発見に努め、提言できる校長会を目指して調査研究活動を実践していきたい。