変化の激しい時代にあって、テロや戦争が繰り返され、子どもたちを含め多くの人々が辛く悲しい思いをしている報道を見聞するにつけ、争いの虚しさや人間の愚かさを感じる。さらに、新型肺炎SARSにも大きな脅威を感じるとともに、人間の自然に対する「畏怖の念や畏敬の念」の欠如を感じる。 今、多くの課題に直面している中で、本年度、取り組む最重要課題として、以下の４点を挙げ、会員の皆様のご理解・ご協力を賜りたい。
第１は教育基本法の改正に関する問題である。去る３月20日に中教審から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申が提出された。全連小としては、この答申に概ね賛同し、今後の動向を関心を持って見守っていきたい。皆様には、配付された全連小の教育基本法検討委員会の報告・資料を活用し、更に論議を深めて頂きたい。
第２は、新教育課程２年目を迎えた教育活動の充実と児童の健全育成の問題である。
西村前会長は、新学習指導要領の趣旨の徹底を具体化することが最重要課題であるとして、昨年度、全国にその充実を求めてきた。公教育を担う学校は、更に努力していかねばならない。
今、問題としたいことは、学校が休みとなった２日間の児童の健全育成についてである。学校週５日制になって、「テレビやビデオを見る時間が増えた」とする小学生は６割以上を占め、子どもたちの３人に１人は、「することがなくてつまらない」と感じ、毎土曜日の過ごし方に悩む子どもの姿が報告されている。子どもたちが、充実した日々を送れる体制作りに手を差しのべることは「学校」として考える必要がある。 |
第３は、義務教育費国庫負担制度堅持の問題である。この問題に関して、昨年度は、一部財源委譲はあったものの、本体の教職員給与については確保することができた。しかし、今後の保障はない。政府の地方分権推進会議は、国庫補助事業の見直しについて、義務教育費国庫負担制度を重点項目に取り上げている。5月16日に本部役員が国に緊急要望してきたが、現在も非常に緊迫した状態である。義務教育費国庫負担制度と、教員人確法の堅持を各都道府県校長会と連携して、今後も強く要望していきたい。
第4は、校長のリーダーシップ発揮の問題である。教職員の10年経験者研修が制度化され、ライフステージに応じた研修体系が整ってきた。更に、人事考課制度の導入、学校の外部評価制度も出ている。今、これらを総合できる校長のリーダーシップが求められている。
校長は、豊かな教育者としての「姿勢」と、強い経営者としての「姿勢」をもつことが必要である。「姿勢」とは「姿」と「勢い」である。明るく爽やかで元気のよい「姿」と、困難に敢然とチャレンジしていく「勢い」とを併せた言葉が「姿勢」である。教職員の資質向上を促す指導力と、教職員の意識変革を図っていく経営力のある「姿勢のよい校長」でありたいと思っている。各都道府県校長会との連携を一層密にしながら、この課題の多い時期をチャンスと捉え、「姿勢のよい校長会」として組織を挙げて努力していく。
最後に、これまで２年間、本校長会をまとめ、強力なリーダーシップを発揮し、大きな成果を挙げてこられた前会長西村佐二先生を会則第10条により、昨日の常任理事会において本会顧問に推薦し、決定したのでご報告する。全国の会員の皆様のご健勝とご活躍を心から祈念し、挨拶とする。 |
