TOP＞全連小速報＞全連小速報（平成15年度 No.6）	プリント用

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第三は、学校週５日制、新学習指導要領実施２年目についてである。基準性の見直し、総合的な学習の時間の一層の充実について、各地区でもう一度見直しをしていただきたい。経営者、教育者のプロとしての目で再点検をしてほしい。 　第四は、義務教育費国庫負担制度の堅持についてである。昨年12月11日、関係教育団体が集まり、この制度の堅持を求める緊急集会を開催した。文部科学大臣をはじめ、多くの来賓の方々から挨拶をいただいた。このことについてはさまざまな機会に要望をしている。各地区でも実態に合わせて要望の継続をお願いしたい。 　第五は、新たな課題についてである。12月末に地域運営学校について、中央教育審議会より踏み込んだ形で中間報告があった。中教審において意見発表を行う機会があり、校長の権限を大事にしてほしい旨見解を述べてきた。 　次に平成16年度についてである。教育課程編成における校長の権限をより一層生かしていきたい。学校にとって厳しいときではあるが、やらされるのではなく、改革へのよい機会としてとらえたい。そして、姿勢のよい校長会としての姿を示していきたい。 ３　報　告 （1）事業・会計報告及び監査報告（中間） 　�@ 第185回理事会以降の事業報告   藤田庶務部長 　�A 会計報告（基金管理状況）中川会計部長 　�B 監査報告（中間）　　　　　　粟野監事 （2）第55回宮城大会について 小關県会長 　さまざまな試み、発信をした。組織としての小学校長会の在り方、研究の在り方をみんなで考え、確認し、その大切さを共有できたことが大きな収穫であり、その概要を全連小のホームページに掲載した。大会を成功裡に終えることができ、感謝申し上げる。 （3）要望活動について 森調研部長 　今年度の要望活動の中心は義務教育費国庫負担制度の堅持であった。12月11日には、教育関係18団体とともに、この制度の堅持を求める緊急集会を開催した。河村文部科学大臣をはじめ多くの来賓の出席をいただくなかで、緊急アピールを採択した。関係省庁等に要望活動を行った結果、平成16年度は総額裁量制が導入されたが、制度の根幹は維持されることになった。 今後も予断は許されず、引き続きこの制度の維持を訴えていきたい。人材確保法とあわせて、来年度も重点的に取り組んで行きたい。 （4）広報活動について 大澤広報部長 　４つの委員会が全連小会員をつなぐ活動を展開してきた。全連小ホームページに13,000件を越えるアクセスがあった。内容の充実を図る。 ４　議　事 議長　諏訪部副会長 （1）平成16年度全連小活動方針について ※全連小活動方針（案）［概略］ 角田会長 　今学校は、自主性・自律性を確立し、創意工夫して確かな学力の向上を図り、豊かな心と健やかな体を培う教育の推進が強く求められている。教育経営を推進する校長としての責務を自覚し、リーダーシップを発揮して活力ある学校づくりに努め、未来社会に夢と希望をもち、たくましく生きる児童の育成を志向して、もって国民の信頼に応えなければならない。 　�@ 新しい時代を拓き、国際社会を主体的に生きる心豊かな日本人の育成を目指す小学校教育の推進 　�A 学校経営の充実 　�B 創意ある教育課程の編成・実施・評価 　�C 心の教育と健全育成の推進 　�D 教職員の資質・能力の向上 　�E 教職員の処遇改善 　�F 組織の強化・活動の充実   ≪総会に提出を承認≫ ※対策・調査研究・広報の各部活動（案） 　＜対策活動（案）＞［概略］ 角田会長 　義務教育費国庫負担制度及び人材確保法を堅持し、教育諸条件の整備拡充のため、対策活動を組織的、継続的に行う。 　�@ 教職員定数、学級編制等の改善 　�A 施設・設備・教材等の整備改善 　�B 教職員の資質・能力向上のための条件整備 　�C 学校の自主性・自律性の確立に向けた条件整備 　�D 教職員の処遇改善 　�E 退職及び退職後の処遇改善 　�F 学校週５日制実施に伴う生涯学習の視点に立った施策の充実 　�G 教科書無償給与制度の堅持 　�H へき地校の教育諸条件の整備拡充 << 戻る・次へ >> ▲ いちばん上に戻る ▲