中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会が、教育職員免許法の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法の改正に向けて精力的に調査・審議を進められていることに対し敬意を表します。今回の教育関連３法案について、全国連合小学校長会(以下、全連小）としての意見をとりまとめましたので、下記により提出いたします。

教育職員免許法の改正について
免許更新制の導入の趣旨
　全連小は、これまでに「社会状況や学校教育が抱える様々な課題・子供の変化等に対応するためには、その時々で必要とされる最新の知識・技能等を身に付け、教員として必要な資質・能力を定期的に刷新する必要があること」や「免許更新を契機に、自己研鑽が促進され、教員としての専門性向上への動機付けとなったり、向上意欲に富む教員が互いに学び合い、研究活動を推進すれば、教員全体の専門性向上が促進されること」から、免許更新制の導入に理解を示してきた。
　これらの観点から、法案の作成は必要であると考える。

指導力不足教員の人事管理の厳格化について
　 地方公務員法に定められている分限制度について、全連小は平成17年6月21日付中教審教員養成部会長宛の意見として「分限制度等との関連も十分吟味しておく必要がある」とし、分限制度がその趣旨通りに機能していない実態をどのように受け止め分析しているのか明らかにして欲しいとしてきた。
　 このたび、第三者からなる評価委員会の意見を聞いて、「指導不適切な教員」の認定を行うこととしている。人事考課制度における業績評価を十分教育委員会が受け止め評価が行われるのであれば良いが、この第三者からなる評価委員会の判定のための資料作成に校長が忙殺されるのでは、趣旨が生かせなくなる可能性がある。現実に困っているのは子供であり、子供に負担を強いることのない補充制度や学校経営が行われるような緊急避難的な措置が可能になるような仕組み作りをお願いしたい。その際、分限の対象になる教員を除いて、不適切な教員であると報告されている事案については、管理職である校長の業績評価と保護者等の意見を考慮した上で、慎重に評価されることも併せて検討していただきたい。

国の関与について
　国の関与の仕方について、地方分権を主張している人々と積極的な関与が必要としている人々の見解が分かれていると聞く。全連小は国の関与と地方分権が決して相対立するものではないと考えている。状況に応じた対応が適切に行えるような制度設計が重要である。