TOP全連小速報全連小速報(平成15年度 No.1)
 各県校長会

(4) 信頼される学校づくりについて
 各学校が創意工夫を生かした特色ある学校づくりを行い、子どもや地域の実態に即した教育活動を展開するためには、教育課程や予算・人事等での学校の裁量を拡大することが必要である。学習指導要領でもその点の工夫をしているが、人事や予算等でも学校管理規則の見直しをして校長の裁量を拡大するよう各教育委員会に促している。
 また、学校が保護者や地域からの信頼に応え、開かれた学校づくりを進めていくために説明責任を果たしていくことが重要である。このため、学校の設置基準を改めた。学校評議員制度等を積極的に活用してほしい。
 以上、教育改革の3つの柱について述べてきた。残りの時間で、その他の主な点について述べる。
(5) 教員の資質・能力の向上について
(6) 義務教育費国庫負担制度の見直しについて
(7) 人権教育の推進について
(8) 学校図書館・読書指導の充実について
(9) 障害のある児童・生徒の教育について
(10) 国歌・国旗の指導の充実について
(11) 幼児教育との連携について
  大きな変革の時期であるが、新しい時代を切り拓く心豊かなたくましい日本人の育成を目指して、学校・家庭・地域社会が一体となって、力を合わせて教育改革を進めていくことが大切である。校長先生方の積極的な取り組みを心から念願申し上げる。
2 文部科学省 各課の行政説明
(1)初等中等教育局初等中等教育企画官
森 晃憲様
○今後の初等中等教育改革の推進方策について
・5月15日、中教審に対し、遠山文部科学大臣より諮問がなされた。
<諮問が行われた背景>
新しい時代にふさわしい教育の実現を目指し、教育基本法改正の答申がなされ、具体的な改革の取り組みの議論がある。
新教育課程が実施されたところであるが、今後、教育課程の見直しの必要性がある。
国の経済・社会状況において厳しい地方財政の中で義務教育の国庫負担金の在り方についての議論がある。
社会の活性化に伴うもろもろの規制緩和から公立学校への株式会社参入等、制度をめぐる議論がある。
学校教育の根幹である初等中等教育について、改善・充実を図っていくために、総合的に検討する必要がある。
<諮問の基本的な観点>
国民の期待・信頼に応える学校教育を展開していくこと。
子どもの個性に応じ、その能力を最大限に伸ばす教育を展開していくこと。
教育内容・方法や制度の在り方などについて幅広く検討し、改革を推進していくこと。
<義務教育等学校教育に係わる諸制度の在り方についての諮問内容>
就学時期の弾力化に伴うメリット・デメリット等を含めた幅広い検討。
義務教育費国庫負担制度の意義・役割を踏まえつつ、義務教育費に係わる経費負担の在り方について。
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