全国連合小学校長会

　TOP＞全連小速報＞全連小速報（平成15年度 No.1）

・	学校の管理運営の在り方では、公教育の意義を十分に踏まえながら、いわゆるコミュニティスクールなどの調査研究をもとに、新しい時代にふさわしい学校の管理運営の在り方について。

○学校の自己評価及び情報提供の推進について

・	学校評価を行い、その結果を積極的に情報公開することは教育改革の一つの方向である。
・	学校と地域との連携を具体的に進める有効な場として学校評議員制度がある。教育の質の改善、地域や保護者の信頼に応え説明責任を果たす場として重要である。

○教員の評価について

・	教員の評価システムについて実践的な研究を進めている。教員一人一人の能力
・	実績を適切に評価し、教員の配置・処遇等に反映させ、教員のやる気や学校教育の活性化に役立てられないか研究を進めている。
・	指導力不足教員の人事管理システムを各県で整備することが必要である。各学校でも教育委員会と連携をとり適切に行ってほしい。

（2）初等中等教育局特別支援教育課長

上月　正博様

○「特別支援教育の在り方について」の最終報告について
・障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを大きくあげている。

・	学級にLDの子どもがいたときに、個別の支援計画を立て、担任・保護者・専科・管理職等で教育の在り方を考え、実践し、結果を見て、さらによりよい教育支援につなげていく。そのためのコーディネーターを置き、外部との連携を図っていく。
・	教員同士のモラルサポート体制として学校全体の取り組みや医学的な面や福祉的な面の専門体制を教育委員会が外から応援するような仕組み作りを進める。

・	盲聾養護学校の高い専門性を学校外にも発揮する特別支援を提起している。
・	各都道府県に、この「特別支援教育」について十分に理解を深めていくためのモデル事業として地域指定をし、そこでどんな軽度発達障害の教育ができるか研究していただく説明会をしている。
・	最後に、校長先生が、特別支援教育をやるぞという意識を持つことが成功の秘訣であるので、是非、よろしくお願いしたい。

（2）生涯学習政策局政策課長

布村　幸彦様

○新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について
・21世紀の教育が目指す目標を実現する理念と施策の両輪が相まって教育改革を進めることが基本的な考え方である。

・	審議の経過は、平成12年３月教育改革国民会議発足以来３年余りが経過し、平成15年３月答申をまとめた。
・	現在、国民的議論を深めながら全国５会場で教育改革フォーラムを開催している。

＜答申の骨格＞

・	これからの教育は、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指し、目標の実現に取り組む。
・	教育基本法に掲げる理念として、個と公のバランスを図る。

＜教育基本法改正の視点＞

・	今の教育基本法に謳われている「個人の尊厳」「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」などの理念は、引き続き大事にしながら、これからの教育を実現するため、今後、重視すべき教育の理念や原則を明確に法律に示していく。

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