TOP＞全連小速報＞全連小速報（平成15年度 No.1）	プリント用

TOP 　あいさつ 　本会の概要 　組織編成 　各県校長会 　全連小のあゆみ 　活動計画 　役員会・委員会 　全連小速報 　全国大会 　地区大会 　特色ある学校 　全連小の主張 　小学校時報 　シリーズ 　リンク

＜改正の方向＞ �@ 前文・第一条・第二条では、今までの理念・原則・徳目を引き続き規定し、新たに規定する理念の趣旨を前文や各条文に分かりやすく簡潔に規定することが適当である。 �A 第三条（教育の機会均等）第四条（義務教育）義務教育制度の弾力化として、就学時期・学校選択の問題などは、引き続き検討課題として提案がなされている。 �B 第五条（男女共学）「男女共学は認められなければならない」という規定は、十分に達成されているので、削除する方向が出された。　　　 �C 第六条（学校教育）学校の基本的な役割について、知・徳・体の調和のとれた教育を行う、豊かな感性を培う、生涯にわたり学ぶことの基盤を形成するなどの趣旨を規定することが適当である。教員の資質の向上が非常に重要な課題であるので、新たに書き加える方向が提案されている。 �D 第七条（社会教育）社会教育の中から家庭教育を新たに独立させ、その役割について規定することが一つの方向として出されている。 �E 第八条（政治教育）自由で公正な社会の形成者として、国家・社会の諸問題の解決に主体的に関わっていく意識や態度を涵養することを規定していく提言がなされている。 �F 第九条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であることを適切に規定することが議論されている。 �G 第十条（教育行政）国と地方公共団体の教育行政としての適切な役割を分かりやすく書き分けていく方向で提言がなされている。 ・ 教育基本法の改正については、幅広い視点で、今後50年の教育を見据えて、今まで以上に大事にすべきことを明確にする方向で議論がなされている。今までの戦後教育や教育基本法を否定する発想ではなく、教育の理念を確立し、かつ、施策を体系的に推進するという両面から、国民へのメッセージを国から出すべきであるという提言になっている。 ・ 今後、国民の方々に幅広く議論を提起して進めていくべき課題である。その際には、全連小の校長先生方にご理解をいただき、連携を進めながら、今後の教育改革の大きな流れにつなげていきたいと考えている。 （4）初等中等教育局教育課程課長 大槻　達也様 ○初等中等教育の教育課程及び指導の充実・改善方策について ・５月15日、中教審に対し、遠山文部科学大臣より諮問がなされたが、諮問後、初めて開かれた初等中等分科会では、これまで行財政面から論じられたことを、教育の観点からきちんと整理した上で議論を進めることが大事である。現場の校長先生から、日本の教育は、しっかりとやっているという認識の上、課題は課題として把握していくことが大事であるとの発言があった。 　諮問理由では、教育内容の改善や教育条件の整備など広範多岐にわたる教育改革の取り組みを進めていることを明確にしている。 　中央教育審議会教育課程部会を常設し、実施状況を不断に検証し、そのねらいの一層の実現を図るため、ご検討をお願いしている。 ・ まず第一は、学習指導要領の「基準性」を一層明確にすると共に必要な学習指導時間を確保することである。 << 戻る・次へ >> ▲ いちばん上に戻る ▲