1 道小学校長会教育改革特別委員会調査報告から
(全道各地区4%抽出 59校 H14.7月実施)
(1)平成14年度の総合的な学習の時間の実施状況については、次のとおりである。
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「いくつかの課題を20時間程度で実施している」が半数を超え、「2・3の課題を取り上げ、それぞれ50時間以上で実施している」が1/3を占め、「年間1つのテーマで実施している」は8%である。ほとんどの学校で、地域や子どもの実態を踏まえ、課題をいくつか設定した多彩な活動が展開されている。 |
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活動の中心は、「地域や学校の特色を生かした課題」が 75%を占め、「児童の興味関心を生かした課題」が半数を超える。学習指導要領に例示された「国際理解、情報、環境、福祉・健康等の課題」は、35%である。
以上の結果から、総合的な学習の時間については、その趣旨が押さえられ、地域の実態や学校の特色を生かした教育活動が展開されていることがうかがえる。また、複数の課題を設定し、それぞれの活動を同程度、あるいは課題により傾斜配当し取り組んでいると思われる。 |
(2)「総合的な学習の時間」を実践していく上で、どのようなことが課題になっていますか。
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総合的な学習の時間の評価の在り方 |
73% |
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総合的な学習の時間の具体的指導法 |
50% |
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実施に必要な経費の確保 |
45% |
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外部講師等の人材の確保 |
42% |
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情報の収集・発信にかかわる
施設設備の充実 |
32% |
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実施する上での安全確保 |
23% |
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以上の結果から、ソフト面での問題がクローズアップされてきている。北海道では「評価の在り方」とその背景となる「指導方法」が半数をはるかに超え、学習評価についての規準や評価方法についての研修・検証が意識されてきたと思われる。また、経費の確保・外部講師等については、昨年度の同アンケート結果と比べ数値が低いことから、教育委員会等の予算措置の改善や費用捻出の努力が行われてきたと考えられる。 |
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